農林水産省 大臣官房政策課技術政策室
農林水産省が令和元年からスタートさせた「スマート農業実証プロジェクト」について概要を紹介するとともに、なぜ今スマート農業なのか、このプロジェクトを推進し、どのような農業の未来を目指しているのかについて説明をします。さらに、来年1月から公募予定の令和2年度のスマート農業実証プロジェクトについてもお話します。
北海道新十津川町 産業振興課農林畜産グループ主査
新十津川町は北海道内有数の良食味米産地として知られ、毎年「ゆめぴりか」「ななつぼし」を3,500ha作付けしております。本町の経営は家族経営中心で平均15haの作付けであり、将来30haまでの規模拡大が予想されております。この大規模化や労働力不足に対応するため、若い担い手や女性も活躍できるスマート農業を導入し、持続可能な新十津川モデルの技術体系を「オール新十津川」で取り組んでおります。
農事組合法人 神崎東部 理事
千葉県神崎町で水稲・麦・大豆の輪作体系を営む(農)神崎東部では、規模拡大による作業時間の増大、作業者の技術ムラ、収量の向上が課題となっている。そこで、将来的に100ha超の大規模水田経営を目指し、ロボットトラクターやほ場管理システム等を導入し一貫したスマート農業技術体系の実証に取り組んでいる。コメ生産コストを現状から1割削減(9,600円/60kg)することを目標に、水稲収量の1割増加と総労働時間の9%削減を実証する。
鹿児島大学農学部 准教授
従来の強化型ビニールハウスに統合環境制御装置を導入して既存農家でもスマート農業が可能なことを示す。ピーマン施設栽培において、統合環境制御装置によるハウス内環境の計測と自動制御、光合成促進装置の導入、日射量に基づくかん水の自動化、極細霧による飽差管理を実施し、栽培期間中の光合成能力を最大に発揮できる環境を維持することで単収増および品質向上を図る。環境制御の自動化、遠隔監視による見回り軽減も行う。
日本総合研究所 創発戦略センター コンサルタント
小型自律多機能ロボット「MY DONKEY®」を用いた実証内容について発表します。
「小型自律多機能ロボットを用いたスマート農業実証コンソーシアム」は、栃木県茂木町の美土里農園をはじめとする生産者と、なすを対象として実証を行っています。
MY DONKEY®や各種センサーを活用して、中山間地域における栽培面積拡大やノウハウ共有に資する栽培体系の検討内容について発表します。
スマートアグリコンサルタンツ 執行役員
「スマート農業技術の開発・実証プロジェクト」(農林水産技術会議)の次世代農業人育成コンソーシアムでは、長野県内で実績のある(有)トップリバーの情報蓄積・活用および新規就農者育成ノウハウのモデル化に取り組んでいます。講演では下記の内容について紹介させていただきます。
・農業経営に必要な各種データを蓄積するツール
・蓄積されたデータを生産者や経営者・管理者が営農の各場面で有効に利活用できるモデル
・実際にツールを活用した課題の見える化、改善に向けた取り組み事例のご紹介
EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング Strategic Impact Unit Senior Manager
昨今、ICT/IoT、ロボット等の導入により、栽培最適化、作業の自動化・省力化等、生産性向上に寄与するスマート農業が推進されている。一方、農地の4割を占める中山間地域は未整備圃場が多く、スマート農業の実現が難しい。本事業は、中山間地の分散した集積圃場を対象とし、品質向上及び省力化を実現する“最適スマート農業モデル”を構築することにより、生産者の収益向上・経営安定化を目指している。その概要をご紹介する。
銀座農園 代表取締役
主食用米の国内需要が年々減少する中、普通作農家経営の安定化を図るため、新たな販路を海外に求める重要性が高まっています。
また、今後更なる輸出拡大のためには、多収品種の安定した低コスト栽培モデルの構築が喫緊の課題となっており、農作業の最適化や収量の増加が求められています。
これらの課題に対して、本実証プロジェクトにおける我々の取り組みについてご報告いたします。
農事組合法人 巣南営農組合 理事
従来の2年3作(主食用米-麦-大豆)の輪作体系から土地利用率を究極まで高めた3年5作体系(輸出用米(移植)-麦-輸出用米(移植)-輸出用米(V溝直播)-麦)の高度な輪作体系を、ロボットトラクタ、ドローン、アグリロボコンバインといったスマート農業機械を活用し、構築することで、超低コスト輸出用米の生産を目指しています。
作家
農林水産事務次官
全国農協青年組織協議会会長
農林水産消費安全技術センター 規格検査部 商品調査課 課長
JAS制度は、フードチェーンに携わるあらゆる方にご活用いただけます。
商品、技術、取組の規格化は、市場の創出・拡大、業界のレベルアップ、さらには自社製品のブランディングにも有効です。
本セミナーでは、こうしたJASの活用アイデアについて事例を含めて紹介するとともに、新たな規格を必要とする事業者、研究者の皆様からJASをご提案いただく際の手続を説明します。
産学連携担当専門官
研究専門官
農林水産省 大臣官房政策課技術政策室
農林水産省が令和元年からスタートさせた「スマート農業実証プロジェクト」について概要を紹介するとともに、なぜ今スマート農業なのか、このプロジェクトを推進し、どのような農業の未来を目指しているのかについて説明をします。さらに、来年1月から公募予定の令和2年度のスマート農業実証プロジェクトについてもお話します。
京都大学大学院農学研究科 教授
2019年4月から農林水産省「スマート農業技術の開発・実証プロジェクト(研究期間2年)」に参画し,水田作(中山間地)のための実証試験を福井県小浜市 若狭の恵で取り組んでいる。本報告では,2つに実証地で導入したロボット農機や既存農機の作業性や課題について報告する。
養父市アムナックスマート農業実証コンソーシアム 実証代表者
養父市産業環境部長 兼 国家戦略特区・地方創生担当部長
実証地の養父市能座地区は、平均勾配1/9、法面の傾斜が40度以上とまさに山間部の農地です。高低差のあるほ場では多くの労働時間が必要で、農業経験の浅い従業員2名では管理が十分行き届かないことから、収量・品質が向上せず、これ以上の農地の受入が困難な状況でした。本実証では、経営管理システム・スマート農機の導入により、生産者の経営課題を解決し、山間部水田作地域の目指すべき持続可能な経営モデルの確立を目指します。
宇都宮大学 教授
高度な環境制御が実施でき、夏季の乳量も増加する次世代閉鎖型LPCV(Low Profile Cross Ventilation )搾乳牛舎システムを基盤とし、ロボット、自動装置、クラウド等のICTを導入したスマート酪農システムの構築を実施している。本システムのコンセプトと具体的な導入技術の紹介をする。また、期待される成果やアニマルウェルフェアにつうじる牛へのストレス軽減等について概説する。
近畿大学農学部 教授
「奈良から発信する柿生産スマート化コンソーシアム」では、現在、中山間地域である奈良県五条吉野の特産品である柿を対象として、次世代を見据えた高性能機械を利用した生産活動の省力化と効率化の実証、およびIoTやAIの導入による高度な生産管理や品質向上を可能とするシステムの開発を試みています。本講演では、その取り組みの内容を紹介します。
サンフォーユー 代表取締役
「AICA」は生産者が日々入力した農作業記録をもとに、次に行うべき作業をAIが判定し提案する。
これにより経験が浅い現場担当者でも管理者の指示を仰ぐ必要がなくなり、作業効率向上や管理者の負担軽減につながります。
また過去の作業実績と気象情報をもとに積算温度、収穫可能時期、収穫量の予測を行い、提示します。
作業時間の開始~終了を計測する機能を使用する事で、担当者の作業時間の把握、AppleWatchによるヘルスケア情報の取得など、労務管理にもお役立て頂けます。
庄原商工会議所 コーディネーター
中国山地中央の広島県庄原市に立地する㈱vegetaは標高0~800mに分散する約600筆の大小の圃場でキャベツ栽培を行っている。本コンソーシアムでは、中山間地域における「キャベツ大規模経営モデル」となるため、AI提案型の経営管理システムと各種スマート農業技術の連結により、「マネージャー不要のフラット組織」による100ha規模の効率経営を実証し、地域に新たな農業経営の形を提案します。
真庭市 産業観光部 部長
中山間地域の集落営農組織は、条件不利圃場を含めた農地集積による作業効率が低下するという課題を抱えています。このような課題を解決するために水稲一貫体系に係るスマート農機を導入し、実証を行っています。目標は、労働時間の26%削減と収量13%向上です。またスマート農機の稼働率を向上させる農機シェアリングも実証しています。地域の高校生など若者も実証に参加しており、次世代人材の育成も行っています。
農事組合法人エコファーム舟枝(福井県) 理事長
農業は瑞穂の国日本の原風景で、農業の大切さは良く理解されています。しかし、経済的には工業等に劣るため、若者には見向きもされず、農業従事者の高齢化、後継者不在等による農業、農村地域の崩壊が容易に想像できるようになりました。これを防ぐため、ICTを取り入れた「スマート農業を」実践し、経済的に成り立つ新しい令和時代の農業=食品製造産業としての農業を確立すれば、農業の継続は可能と考えています。スマート農業を取り入れた農業法人、そこには若者も女性も高齢者も元気に働いています。
積水化学工業 環境・ライフラインカンパニー 総合研究所 部長
水田水管理省力化システム 多機能型自動給水栓「水まわりくん」は、水田用給水栓「エアダスバルブ」の上部に設置する制御装置で、「エアダスバルブ」の自動開閉を可能にする製品である。特長として、スケジュール管理、センサー管理およびそれぞれの組合わせによる管理機能を有している。これにより、給水栓の開閉のために水田に行く回数を減らすことができるなど、大幅な水管理作業の省力化を実現することができる。加えて、適切な水管理による米の品質向上効果や収穫量の増加、掛け流し防止による節水効果などを期待することができる。
オプティム ディレクター ビジネス統括本部 本部長
サンファーム・オオヤマ 取締役
農林水産省食料産業局知的財産課 知的財産課長
桜坂法律事務所 弁護士
農研機構 東北農業研究センター 生産環境研究領域長
私たちは、東日本大震災後の食料生産地域再生を目指して、復興庁および農林水産省の予算を受けて先端技術展開事業を実施しています。大震災翌年平成24年度から29年度まで、先端的な農林水産技術を駆使した大規模な実証研究を実施し、30年度からは、実証研究の成果を基に技術体系の社会実装を促進する事業を行っています。対象農産物は、水稲、野菜、果樹、花、畜産の多方面にわたっています。先端技術成果を地域に広く普及させるべく実施している事業活動を紹介します。
埼玉県春日部農林振興センター 農業支援部 技師
担当地域の松伏町では地域特産物として小玉すいかやメロンの導入を検討しています。
品質の平準化を図る上で収穫時期の判断は重要なポイントですが、栽培経験のない農家がほとんどで、品質の平準化を図ることが難しい現状にあります。
例えば小玉すいかでは、収穫適期の判定にあたり、受粉後日数、巻きひげの枯れ具合、葉色や葉の枯れ具合、果実を叩いた音の変化等、種々の判断方法が紹介されているところですが、決め手を欠いています。
経験の浅い生産者でも判断を誤ることなく収穫できる、非破壊糖度計のような収穫適期判定機器の開発を望んでいます。
埼玉県春日部農林振興センター 農業支援部 技師
担当地域では、こまつなが周年で栽培されています。こまつなの生育を左右する重要な肥料成分は窒素ですが、過不足に応じた施肥はほとんど行われておらず、過剰施肥や窒素不足による発芽不良、生育抑制が生じています。
そこで、適切な窒素施用を可能にする、センサーを作付前の土壌に挿入するだけで硝酸態窒素レベルを感知し、施肥の要否を判定できる機器の開発を望みます。機器は以下の3点を備えていることを希望します。
①スマートフォンに接続できること
②データを記録できること
③音声で施肥の要否を伝えられること
埼玉県春日部農林振興センター 農業支援部 技師
埼玉県の梨園では樹の高齢化が進んでいます。また、農業機械の走行により土壌表面から25㎝程度は根が入りにくくなり、物理的な土壌改良が必要となっています。
生育を向上させるため土壌改良を進めているところですが、農業機械で根を傷つけ、生育が悪くなってしまった経験から、取組が中々進まない状況です。
そこで、CTやMRIなどで人体の内部を把握するように、地下部の根圏を可視化する技術があれば、より効果的な施肥部位を特定でき、生産向上につながると考えます。
連携して取り組んでいただける民間企業や研究機関のご協力をお願いします。
埼玉県春日部農林振興センター 農業支援部 技術普及担当課長
埼玉県では良食味品種「彩のきずな」を育成し、良食味栽培指針による指導を行っています。
しかし水田地域や畑地域のみならず都市近郊、中山間地等を有する本県では、水系、土質等の自然条件、早植栽培から麦後栽培までの作期、基盤整備や水利条件等、ほ場毎の環境が多岐にわたり、画一的指導による「うまい米づくり」が困難な状況です。
そこで、①一粒毎に食味で選別できれば栽培条件によらず食味により規格化でき、②多彩なほ場条件に合わせた「良食味米栽培方法提案ソフト」があれば、様々な条件下のほ場で適格な栽培方法を選定できると考えています。
埼玉県春日部農林振興センター 農業支援部担当部長
担当地域は都市化が進んでいるものの、こまつなやえだまめのハウス栽培が大変盛んな地域です。しかし、ハウス内の土壌には塩類が集積し、根が損傷を受け、生育抑制や土壌病害及びセンチュウによる被害が顕著になっています。
塩類集積の対策として古くから湛水除塩が行われていますが、都市化が進んだ地域では地下水汚染等の懸念もあり、同じ手法が使えず対策に苦慮しています。
土壌に溜まった塩類を何らかの形で回収し、貴重な資源として有効活用できるよう液肥または培土のような形で再利用する装置を開発できる民間企業等からご協力いただきたい。
千葉県長生農業事務所 改良普及課 普及指導員
千葉県長生地域は「早生たまねぎ」産地として、生産拡大やブランド化に取組んでいます。
機械化が遅れていた産地でしたが、育苗・定植作業は機械化が進んでいます。収穫・調製作業についても機械化を検討していますが、砂質土壌でのマルチ栽培(4条・5条)であることと、水分が多く柔らかい早生たまねぎを機械で収穫すると傷がついてしまうことから機械化は進んでいません。
収穫・調製作業は規模拡大を妨げる要因であり、長生地域の早生たまねぎに適した収穫・調製機械体系が確立されれば、消費者に喜ばれる早生たまねぎの増産が期待できると考えます。
千葉県長生農業事務所 改良普及課 普及指導員
千葉県では九十九里地域を中心にスクミリンゴガイが発生し、田植直後の苗が食害され被害が生じています。(2014年 発生面積7,900ha)
現地では冬期の耕うんや農薬による防除等を農家が個別に行い、用水路の掃除や卵の駆除等は集落で取り組んでいますが、被害は拡大傾向にあります。
そこで、水田に侵入・越冬したスクミリンゴガイを“効果的に集めて駆除する”“自動で拾い上げ駆除する(小型ピッカーまたはクラッシャー)”“卵塊を検知して駆除する”ことができる機械の開発・実証が期待されます。
千葉県農林水産部担い手支援課 専門普及指導室 主任上席普及指導員
管理作業である「かん水」は、時間の多寡で把握している程度で、量として把握している事例は多くありません。一方、施設園芸では環境測定器の導入により、ハウス内環境の「見える化」が進み、環境データをもとに温度管理や炭酸ガス施用等の栽培管理の改善が図られています。同様にかん水作業も、かん水時間や回数、かん水量が記録され、かつスマートフォン等で確認できる機器があれば、より高度な管理作業ができると期待されます。
香川県農政水産部農業経営課 主席専門指導員
家畜の変化に応じた飼育管理を行うことによって、家畜も人も活気に満ちた畜産業を創出したい!このような夢の実現方法を提案します。
上手に家畜を飼うためには、ものを言わない家畜の24時間365日のわずかな変化を察知して適切な対応を行うことが必要です。しかし、このノウハウはそれを身に着けている熟練者にとってもうまく説明ができない暗黙知となっています。
この暗黙知を誰でも理解できるノウハウに変換することによって、家畜の状態把握とそれに応じた最適な飼育管理が行える熟練従事者を増やして活気ある畜産業の創出を目指します!
水産研究・教育機構 水産大学校食品科学科 教授
水産研究・教育機構 中央水産研究所水産物応用開発研究センター 流通加工グループ 主任研究員
ミツイワ 事業推進部 部長
農林水産省 大臣官房政策課技術政策室
農林水産省が令和元年からスタートさせた「スマート農業実証プロジェクト」について概要を紹介するとともに、なぜ今スマート農業なのか、このプロジェクトを推進し、どのような農業の未来を目指しているのかについて説明をします。さらに、来年1月から公募予定の令和2年度のスマート農業実証プロジェクトについてもお話します。
農研機構東北農業研究センター 水田作グループ長
秋田県で水稲・大豆の輪作中心に283haの営農を行っている(農)たねっこで実証している以下のようなスマート農業体系を紹介する。①稲作では、可変基肥とトラクタの自動操舵、高密度播種苗、直進田植機による省力・安定多収栽培、②大豆作では、データに基づく土壌水分管理と、トラクタ・乗用管理機の自動操舵による省力・安定多収栽培、③法面管理では、リモコン草刈機による高能率除草。
スマートリンク北海道 常務取締役
岩見沢市では、H25年に設立された「いわみざわ地域ICT(GNSS等)利活用研究会を中心として、産学官民が連携したスマート農業技術の導入による生産コスト減、収量・品質向上に加え、機械共有による作業スケジュールの変更等、多岐に渡る取組を行っている。スマート農業においては、通信環境も重要となり、これに対し、岩見沢市は自身が構築した地域LTE網も活用の上、郊外地区の生活利便性向上についても歩調を合わせている。本講演では、スマート農業加速化実証事業の内容に加え、岩見沢市での取組事例についても説明を行う。
大阪府立大学 特認准教授
本コンソーシアムでは、パプリカを周年栽培している愛彩ファーム九重(大分県玖珠郡九重町、3ha)において、生産管理支援システムと無人搬送システムとを導入し、生産性(=売上/費用)を15%高めることを目指している。生産管理支援システムの導入では、施設内の様々な作業のスマート化が図れると期待される。また、無人搬送システムの導入では、収穫物などの搬送の自動化による労力の軽減が見込まれている。
農研機構野菜花き研究部門 上級研究員
今年度からトマト生産に必要な栽培環境、生体情報、労務管理、販売等を可視化し、収量増やコスト削減を実現するクラウドコンテンツによるスマート農業実証に取り組みます。参画機関は、農研機構(実証代表者)、誠和(進行管理役)、トマトパーク、ケー・シー・エス、みずほ第一フィナンシャルテクノロジー、デルフィージャパン、トマティーナ、東馬場農園、日本デルモンテアグリの9機関です。
農研機構九州沖縄農業研究センター園芸研究領域 イチゴ育種グループ グループ長
JA阿蘇管内のイチゴ中・大規模営経営体において、圃場内環境情報および作物生育情報を活用した局所適時環境調節技術による省エネ多収安定生産の実現と、共同選果施設での自動選別・パック詰めロボットを用いた出荷調製作業の省力化、高品質化、各種データの可視化技術を活用したスマート農業技術による省力型一貫作業体系を構築し、それら導入技術の省力、省エネ、多収、高品質化に関する効果を検証する。
NTTデータ 課長
SDGsの実現にむけ、「就農人口の減少」と「地球温暖化に伴う気候変動」という日本の農業における課題を解決することを使命として、準天頂衛星「みちびき」に対応したドローンをはじめ、専門家の知見をAIに凝縮した「スマート生育診断」「スマート病害虫診断」、圃場の状況が一目で把握できる「水位センサー」などの技術を組み合わせ、スマート農業技術体系の確率にむけた実証状況についてご紹介するもの
農研機構 西日本農業研究センター 営農生産体系研究領域 機械作業・情報グループ グループ長
中山間地域でも、担い手への農地の集積が進んできているが、農地が傾斜地に立地し、圃場は狭く、畦畔の割合が大きく、農地の集積が作業の効率化に結び付きにくい。当コンソーシアムでは、リモコン草刈機およびその運用技術等による畦畔管理作業の軽減と、土壌情報や収穫物の品質情報を作業中に収集できるスマート農業技術を活用して、水稲の新品種導入や新販路開拓へ機動的に対応する技術を目指し、実証に取り組んでいる。
農研機構 果樹茶業研究部門 茶業研究監
日本でも最大規模の茶業経営体において、多目的スマート灌漑装置(スプリンクラー)及びロボット茶園管理機、ラジコン草刈機を導入する実証試験を行っています。また、茶園環境情報、作業管理情報、製茶施設における生葉荷受け情報、品質情報、製品管理情報等の一元化と、これらのデータから生産コストや収益性等の情報を抽出する「経営の見える化」の実証を行い、品質と収量の最適化により、経営体の収益アップを目指しています。
琉球大学農学部 教授
「さとうきびの島:南大東島」の大規模農業生産法人において実施しているスマート農業技術の開発と実証について紹介する。内容は,さとうきびの生育・環境情報に基づいて,①GNSS自動操縦による植付けから収穫,株出管理までの一貫した精密・超省力栽培,②ドローンやIoTセンサーネットによる高度ICT農業による収益性向上,③希少な水資源を有効活用する精密潅水による増収およびGNSSインフラの基本性能の技術開発と実証活動である。
SIPプログラムディレクター/キリンホールディングス 取締役常務執行役員
持続可能な社会の実現に向け、バイオとデジタルの融合および多様で膨大なデータの利活用等による、スマートフードシステムの構築、食の多様化と新たな価値創出、生物機能を活用したものづくりを通じ、「食」のサステナビリティの実現を目指します。
農研機構 本部広報部 広報戦略室長
農研機構は、Society5.0の早期実現を目指し、スマート農業研究を加速させています。農研機構セミナーでは、出展の中から「スマート農業推進を支える農研機構の技術」を中心に注目頂きたいコンテンツをとりあげて紹介します。ここでは、出展内容をハイライトするとともに、共同研究・実用化・普及を目指すビジネスマッチングを呼びかけます。
農研機構 企画戦略本部研究推進部研究推進総括課 セグメント第3チーム長
農研機構は、九州沖縄経済圏の高い生産力と立地条件を生かして、付加価値の高い農畜産物や加工品の市場展開やアジアへの輸出拡大を図るため、「九州沖縄経済圏スマートフードチェーンプロジェクト」を立ち上げました。本プロジェクトでは、農研機構、民間企業、公設試、大学等が連携して、育種から生産、加工、流通、輸出までのスマートフードチェーンの事業化につながる研究開発を推進し、九州沖縄経済圏の農業・食品産業の成長産業化、地方創生に貢献いたします。
農研機構 農業環境変動研究センター 気候変動対応研究領域 温暖化適応策ユニット長
気象情報をもっと身近に農業に役立てていただくための取り組みを行っています。そのために、農研機構では約1km×1kmの空間解像度で予報を含む様々な気象データを届ける「メッシュ農業気象データシステム」を開発し、気象データを活用した水稲、小麦、大豆の栽培管理支援情報を提供する「栽培管理支援システム」を構築してきました。それらの取り組み状況や、気象データの農業利用を促進し、栽培管理支援情報を社会実装するための道筋について紹介します。
農研機構 東北農業研究センター 生産基盤研究領域 農業経営グループ長
水稲直播について気になる。でも自分の環境ではどれが良いか、マニュアル等を見ても選べない方が多いのではないでしょうか。農研機構東北農業研究センターでは、「プラウ耕グレーンドリル乾田直播」「V溝乾田直播」「カルパー湛水直播」「鉄コーティング湛水直播」「べんモリ湛水直播」「無コーティング直播」の6種類の水稲直播技術のうちどの方法が比較的妥当か、タイトルのサイトで質問に答えるとお伝えします。各生産者に自分に適切な水稲直播を選び、成功してもらいたい。ご回答者には東北ではどれがどこで妥当と勧めたかが分かる地図をお送りします。
農研機構 西日本農業研究センター 営農生産体系研究領域 機械作業・情報グループ 任期付研究員
様々なタイプのリモコン式草刈機が市販化されていますが、中山間地域にみられる傾斜角度45度を超えるような急傾斜法面に対応した機種は少なく、価格も非常に高価となります。これらの多くは、本体質量が100~300 kg程度で農道が比較的狭い中山間地域では畦畔法面へアクセスできない場合も想定されます。そこで、農研機構西農研では急傾斜法面に特化した誘導式小型草刈機を開発しました。開発機について、機体コンセプト、開発状況、試験の様子を紹介します。開発機は、10kg程度で持ち運べ、50度程度の法面にも対応する安価な機械です。
農研機構・次世代作物開発研究センター・基盤研究領域・育種法開発ユニット長
育種は作物生産の増収および安定化に寄与し社会を豊かにしてきましたが、今後、より大きく不安定となる環境変動および社会変容に対応したニーズを迅速に満たすためには、さらに効率的かつ迅速な育種が求められます。そこで、来たるべき社会「農業版Society5.0」を実現するための育種(Breeding 5.0)として、過去に取得された情報も含めた大量の育種関連データ(育種ビッグデータ)と様々な次世代型育種技術を利用した“スマート育種”研究について、農研機構の取り組みを中心に紹介します。
農研機構 果樹茶業研究部門 品種育成研究領域長
農研機構では消費者の皆様に喜んで頂けるフルーツをお届けするため、さまざまな品目で新品種開発に取り組んでいます。外観が良くて美味しいのはもちろんのこと、最近では、「シャインマスカット」のように皮ごと食べられるブドウや、「ぽろたん」のように切れ目を入れて加熱すると渋皮まで剥けるクリなど食べやすさも重要になっています。また、最近では生ジュースやケーキなど加工・業務用にも利用可能なフルーツの需要が高まっています。そこで、秋に出回るフルーツの中で、「シャインマスカット」や「ぽろたん」など、お薦めの新品種をご紹介します。
農研機構 果樹茶業研究部門 枕崎研究調整監
赤い新芽と機能性に着目して育成されたわが国初の茶品種は、燦々と輝く太陽の下で、情熱的な赤色の新芽を出すことから「サンルージュ」と命名されました。赤色の正体アントシアニンは果実エキス、酢、炭酸などで酸性にするとピンク色に変化します。また、抗眼精疲労、メタボ抑制、食後の血糖値上昇抑制など、機能性に関する研究成果も報告され、高機能性茶としての期待も高まっています。子宝と健康長寿の島として知られる徳之島(鹿児島県奄美地域)において新たな産地つくりも開始された、いま最もホットで魅惑的な茶品種です。
東京都農林水産振興財団 東京都農林総合研究センター 主任研究員
日本大学生物資源科学部 教授