| >>出展のご案内（パンフレット（ＰＤＦ 2.87 MB））のダウンロードはこちら 出展対象者について 1. 農林水産・食品産業分野における研究成果の実用化・産業化を指向し、最新で質の高い技術シーズを有する
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| 【注意１】 （１）民間企業でも独立行政法人、都道府県、大学等の研究機関、大学発ベンチャーとの共同研究による成果を、その共同研究相手の機関と共同出展できるものとする。 （２）ただし、この場合は、共同研究相手の独立行政法人、都道府県、大学等の研究機関、大学発ベンチャーの出展ブースの一部を利用することとし、その民間企業の出展内容は農林水産・食品産業分野における共同研究に関連する技術シーズや成果とする。 【注意２】 （１）各種協議会・研究会等非営利団体に参画している民間企業についても、各々の協議会・研究会等が定めるテーマの下で、自社の有する農林水産・食品産業分野における技術シーズや研究成果を各々の協議会・研究会等と共同出展できるものとする。 （２）ただし、この場合は、各々の協議会・研究会等が主体の出展ブースの一部を利用。 【注意３】 各種協議会・研究会等の非営利団体の場合、自らが技術シーズを有していなくても、団体を構成する者が農林水産・食品産業分野における技術シーズを有しており、それらを出展内容とする場合には出展できるものとする。 ○独立行政法人、都道府県、大学等の研究機関の事例 |
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| 事例： | 独立行政法人、地方独立行政法人、都道府県公設試験場、都道府県立または第三セクターによる研究機関や技術移転機関、都道府県や市町村の行政機関（出展内容に技術シーズの要素が認められる場合に限る）、大学、大学共同利用機関、研究を主たる業務とする財団・社団・公益法人などのほか、高等専門学校、高等学校などの教育機関も含む（例えば授業の一環で行う課題研究の成果や農業クラブの研究成果等の出展を希望し、それらに技術シーズが認められる場合は出展可）。 |
| ○各種協議会・研究会等の非営利団体の事例 事例：学会や技術研究組合、協同組合、NPO法人、任意団体など。 |
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2. 農林水産・食品産業分野において、広く研究開発や研究成果の実用化・産業化等を支援する機関
| 事例： | 同分野における研究開発やその成果の移転・起業化等を支援・推進する団体、各種協議会・研究会、メディアなど |
例外：企画展示／セミナー関連団体の展示などについては柔軟に対応する。 |
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