「アグリビジネス創出フェア2007」盛況の内に閉幕!
多数のご来場を賜り誠にありがとうございました。出展者に関する技術情報は引き続き、本サイトで閲覧できます。
会場入口正面にあるセミナールームです。シンポジウム・セミナーのほか、ブース出展者によるプレゼンテーションが行われます。
R-110:30-10:50 | |
タイトル | 「イネの複数の病害に対して極めて強い防御機能がある遺伝子WRKY45」 |
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会社名・団体名 | (独)農業生物資源研究所 |
発表者 | 植物科学研究領域耐病性研究ユニット ユニット長 高辻 博志 |
R-210:55-11:15 | |
タイトル | 「エタノールを用いた新規土壌くん蒸方法の開発」 |
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会社名・団体名 | (独)農業環境技術研究所 |
発表者 | 有機化学物質研究領域 主任研究員 小原 裕三 |
R-311:20-11:40 | |
タイトル | 「河川の増水時等において用いる救命装置」 |
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会社名・団体名 | (独)水産総合研究センター |
発表者 | 業務企画部 研究開発コーディネーター 渡部 俊広 |
R-411:45-12:05 | |
タイトル | 「タイマイ増養殖技術の現状と今後の展開」 |
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会社名・団体名 | (独)水産総合研究センター |
発表者 | 西海区水産研究所 石垣支所 技術開発員 小林 真人 |
R-512:10-12:30 | |
タイトル | 「【DNAチップ】を使って魚介類の疾病を迅速・正確に診断」 |
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会社名・団体名 | (独)水産総合研究センター |
発表者 | 業務企画部 チーフ研究開発コーディネーター 中山 一郎 |
シンポジウム13:00-15:30 | |
タイトル 講演者 |
「農林水産知的財産ネットワークシンポジウム~農林水産・食品分野の知的財産の活用に向けて~」 ■基調講演(30分) 「食と農林水産の知財戦略」 東京理科大学専門職大学院 総合科学技術経営研究科教授 生越 由美
■パネルディスカッション(2時間)
「農林水産・食品分野の知的財産の活用に向けて」 ~農林水産知的財産ネットワークの可能性~ ◆パネリスト 株式会社東北テクノアーチ 代表取締役社長 井硲 弘
国立大学法人高知大学国際・地域連携センター
産学官民連携部門長 石塚 悟史
広島県立総合技術研究所農業技術センター 副主任研究員
大川 浩史
京都府知的所有権センター 特許流通アドバイザー
田所 義雄
日油株式会社 油化事業部開発営業G主査
橋爪 論
◆モデレーター
農林水産大臣認定TLO((社)農林水産技術情報協会)特許流通アドバイザー 中村 一範 |
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講師略歴 (基調講演) |
特許庁特許審査第二部上席総括審査官(室長)を経て現職に。 現在、放送大学客員教授、信州大学工学部非常勤講師、政府知的財産戦略本部専門調査会委員等を兼任。専門分野は「知財政策」、「地域ブランド」等。 |
講演概要 |
近年、関あじ・関さば、あまおうなどの「地域ブランド」に注目が集まっている。地域にしか存在しないもの、地域でしか作れないもの、地域に行かなければ味わえないものなどの「地域の固有性」が重要であると認識されたためである。これは日本だけの現象ではない。欧州では、イベリコ豚、パルマハム、ボルドーワインなど、日本よりかなり前から地域ブランドの保護に熱心に取り組んでいる。 地域ブランドを創り、守り、活用するには、商標や特許などの知的財産制度の活用が不可欠である。そこで政府は、商標法に「地域団体商標」制度を導入したり、農林水産省が知的財産推進本部を立ち上げて知的財産の保護・活用強化のための取り組みを強化している。 これまでは食や農林水産分野では知財制度の活用はほとんど目立たなかったが、税関で種苗法違反の農作物を止めた成功事例なども誕生している。そこで、食と農林水産分野の知財戦略を下記の内容でお話することにより、21世紀は農林水産業に大きなチャンスがあることをお話したい。 ・食と農林水産分野の知財制度(商標権、特許権、育成者権) ・地域ブランドとは何か ・知財制度を活用したビジネスモデル |
パネルディスカッション概要 | イノベーションによる農林水産業の生産性向上と国際競争力強化を図るため、研究成果を活用し、実用化に結びつけることが求められています。実用化・製品化を推進するには研究機関と農業、食品産業を含む産業界との連携などにおいて新たな取組みが必要となってきています。 今回のシンポジウムでは「農林水産・食品分野の知的財産の活用に向けて」と題し、各分野でご活躍の方々から情報提供いただき、併せて今後のあり方についてディスカッションします。 |
セミナー15:40-16:55 | |
タイトル 講演者 |
「農林水産省行政情報セミナー」 1)「公的機関の研究成果を活用した新食品・新素材の事業化支援施策について」(30分) 農林水産省 生産局生産技術課 宮本 亮 2)「プロジェクト研究の推進について」(15分) 農林水産省 農林水産技術会議事務局 研究開発課長 引地 和明 2)「競争的研究資金を活用した産学官連携の推進について」(30分) 農林水産省 農林水産技術会議事務局 川本 憲一 |
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講演概要 | 食と農林水産分野を対象とした研究開発関連施策のうち、1)新食品・新素材の事業化支援施策、2)プロジェクト研究関連施策、3)競争的研究資金関連施策の3つを取り上げ、農林水産省の担当者から最新の施策情報について説明・解説を行います。 |
R-610:05-10:25 | |
タイトル | 「平張型ハウスのオーダーメード設計・施工技術と野菜作の育苗・栽培への活用」 |
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会社名・団体名 | (独)農研機構 |
発表者 | 近畿中国四国農業研究センター 中山間傾斜地域施設園芸研究チーム 上席研究員 長﨑 裕司 |
R-710:30-10:50 | |
タイトル | 「施設園芸用ユビキタス環境制御システムの運用経過と開発されたアプリケーション」 |
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会社名・団体名 | (独)農研機構 |
発表者 | 野菜茶業研究所 高収益施設野菜研究チーム 主任研究員 安場 健一郎 |
R-810:55-11:15 | |
タイトル | 「水田のロボット農作業システム」 |
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会社名・団体名 | (独)農研機構 |
発表者 | 中央農業総合研究センター 高度作業システム研究チーム 主任研究員 長坂 善禎 |
R-911:20-11:40 | |
タイトル | 「湖をめぐり水産・農産・流通・住民がつながる!環境保全と経済の両立をはかる新しきビジネスモデル」 |
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会社名・団体名 | 北浦・霞ヶ浦環境パートナーシップ市民事業/NPO法人アサザ基金 |
発表者 | NPO法人アサザ基金 代表理事 飯島 博 |
R-1011:45-12:05 | |
タイトル | 「知財活用でビジネスチャンス! ~人と情報で知財を支えるINPIT~」 |
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会社名・団体名 | (独)工業所有権情報・研修館 |
発表者 | 流通部 部長代理 清野 貴明 |
R-1112:10-12:30 | |
タイトル | 「生研センターが提供する提案公募型研究資金等について」 |
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会社名・団体名 | (独)農業・食品産業技術総合研究機構 生物系特定産業技術研究支援センター(生研センター) |
発表者 | 企画部企画第1課 課長 加藤 俊典 |
特別セミナー13:00-13:30 | |
タイトル 講演者 |
「中国におけるアグリビジネスの最新動向とチャンス」 株式会社 技術経営創研 代表取締役社長 張 輝(ちょう き) |
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講師略歴 | 1961年中国上海生まれ、88年来日、95年立教大学博士。 シンクタンク、経営戦略コンサルティングファームを経て2003年現職へ。 立教大学大学院兼任講師、JCTBF代表。中国農業ハイテク成果博覧会等の日本窓口代表。 |
講演概要 | 中国における54の国家ハイテク産業開発ゾーンの中で、唯一農業に重点を置いている「楊凌農業国家ハイテク産業モデルゾーン」。そこでは、中国最大の現代農業に関する国際博覧会がこれまでに13回も開催されてきており、第14回となる今年は、2007年11月5日(月)~9日(金)の日程で開催される。 近年、中国国内でも「安全な食品」への注目が高まってきており、今後の飛躍的な成長も予測される中国の農業関連マーケット。技術を活かした現代中国の農業の実態は?中国の農業、クリーン食品、工作機械、バイオ産業等の現状は?中国の農業関連分野ではいま何が求められているか?先行している日本関係者はどのように行動すべきか・・・? 展示スペースは延べ20万平方メートル近く(幕張メッセ国際展示場の3.7倍)、予想来場者は100万人を超える、第14回の中国農業博覧会等の紹介を通して、中国におけるアグリビジネスの背景、動向、チャンスなどを探る。 |
受賞講演14:00-16:00 | |
タイトル 講演者 |
「若手農林水産研究者表彰受賞業績ポスターセッション」 ●平成19年度受賞者 ・国立大学法人 東京海洋大学 坂本 崇 ・独立行政法人 農業生物資源研究所 瀬尾 茂美 ・国立大学法人 岡山大学 松浦 健二 ●平成18年度受賞者 ・国立大学法人 岐阜大学 猪島 康雄 ・愛知県農業総合試験場 武井 真理 ・不二製油株式会社 中村 彰宏 ●平成17年度受賞者 ・独立行政法人 農業環境技術研究所 牧野 知之 ・独立行政法人 農業・食品産業技術総合研究機構 作物研究所 矢野 裕之 ・国立大学法人 東京海洋大学 吉崎 悟朗 |
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講演概要 | 平成19年度受賞者の受賞業績及び平成17,18年度受賞者の最新業績についてのポスターセッションです。有望な若手研究者の活躍状況をご覧頂くとともに、皆様のビジネスチャンスとしてご活用ください。 |