イベントプログラム

「アグリビジネス創出フェア2007」盛況の内に閉幕!
多数のご来場を賜り誠にありがとうございました。出展者に関する技術情報は引き続き、本サイトで閲覧できます。

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メインステージ スケジュール 11/27(1日目)

会場内にステージを設置します。興味深いテーマの講演やシンポジウムで、専門家から一般の方まで楽しんでいただけます。

会場内地図
基調講演11:00-12:00
タイトル
講演者
小泉武夫画像 「21世紀はアグリビジネスの時代」
講演者:東京農業大学 応用生物科学部教授 小泉 武夫
講師略歴 農学博士。専攻は醸造学・発酵学・食文化論。
農林水産政策研究所客員研究員、全国地産地消推進協議会会長なども兼務。
主な著書として『酒の話』(講談社)、『食に知恵あり』(日本経済新聞社)など多数。
講演概要 21世紀は生物産業(アグリビジネス)の時代である。農業は勿論のこと、水産・畜産・食品・林産・医科学・環境などのほか、発酵や醸造を基盤とした微生物産業などの発展も大いに期待されている。
・今日のアグリビジネスの現状
・アグリビジネスとしての農・水産業
・アグリビジネス展開のための方策
・アグリビジネスと発想法
・付加価値高揚とアグリビジネス
・ノウハウとアグリビジネス
・アグリビジネス――今後の展望
特別講演13:30-14:30
タイトル
講演者
野村一正画像 「食品安全におけるリスクコミュニケーション」
講演者:食品安全委員会 委員 野村 一正
講師略歴 1970年(株)時事通信入社。
その後「農林経済」の編集長を経て06年(株)農林中金総合研究所顧問、食品安全委員会委員を兼務。
講演概要 国内でのBSE発症牛の発見をきっかけに食品安全基本法が制定され、食品安全委員会が発足、わが国の食品の安全確保のための対応が新しい方向に大きく舵をきった。基本法が求めた食品安全確保の方向は、まず「科学」にもとづく安全対策を基本とすることを定着させること。食の安全に関して科学者によるリスク評価が行われ、それにもとづきリスク管理機関である農水省などが、安全確保のための対応に取り組むというものだ。
しかし、それだけでは食の安全を確保するには十分とはいえない。リスク評価手法による食の安全確保は、スタートして5年目を迎え、大きな転換点に立っている。リスクコミュニケーションの充実が新たな課題として注目を集めはじめている。
行政が何かを決め、それを事業者が実施することでは、食の安全確保をさらに確かなものとすることにはできない。行政、事業者、消費者の、いわゆるステークホルダー間の食の安全に関してのコミュニケーションが行われ、コンセンサスが形成されなければならない。そのためには単なる情報の公開ではない、関係者が相互に納得できる双方向のコミュニケーションが行われなければならない。
特別講演15:00-16:00
タイトル
講演者
田中隆治画像 「機能性食品開発の活性化のために」
講演者:サントリー株式会社 技術監 田中 隆治
講師略歴 1971年サントリー(株)入社。基礎研究所所長、先端技術応用研究所所長などを歴任。
現在、顧問・技術監、財団法人サントリー生物有機化学研究所副理事長就任。
講演概要 21世紀は生命科学の世紀といわれ、人類の病の克服や食品・環境問題、さらにはエネルギーの問題解決など人々の生活に直結し成果が期待されている。
特に、高齢化社会を迎え、健康の維持、疾病・老化の予防、美貌の維持等は社会的関心事である。近年、食品の機能性研究が活発化し、新規創薬の開発と同時に新規機能性食品の開発とその商品化も期待されている。しかし高齢者を含む多くの人たちが期待する健康寿命を達成し、質の高い生活を実現するための機能性食品素材の商品化に向けた制度化、あるいは臨床医、大学の研究者との連携と、お互いの理解の欠如により、多くの研究開発、評価の機会を失っていることも現実の問題である。その結果、現在、有利な素材資源を持ちながら、その開発・商品化のチャンスを逃しているのではないかと考えられる。先端バイオ技術を利用し、食の素材の機能を明らかにすると同時に、真に期待されている商品を速やかに開発しうる体制、組織、機構を形成することにより、日本の食・健康産業の活性化につながる産官学を巻き込んだ新しい体制作りをお話したい。

メインステージ スケジュール 11/28(2日目)

会場内地図
基調講演11:00-12:00
タイトル
講演者
柴田明夫画像 「ひっ迫する世界の食糧需給と日本の課題」
講演者:丸紅株式会社 経済研究所所長 柴田 明夫
講師略歴 1976年東京大学農学部卒業後、丸紅に入社し03年から現職に。
農林水産省「食料・農業・農村政策審議会」、「国際食料問題研究会」、「資源経済委員会」等委員。
近著に『食糧争奪』日経新聞出版社等。
講演概要 世界の食糧需給がひっ迫している。旺盛な需要に供給が追いつかず、世界在庫が取り崩されているためである。 今後、食糧市場では、1)「均衡点の変化」ともいえる価格の高騰、2)世界食糧在庫の一段の減少、3)中国の旺盛な食糧需要のインパクト、4)特定作物に依存する世界の食糧供給構造の脆弱性、5)急速に普及する遺伝子組換え作物とその不安、6)3つの争奪戦の始まり、といった傾向が鮮明になろう。
特に、原油価格の高騰を背景とした世界的なバイオマス燃料ブームは、今後、1)食糧をめぐる国家間の争奪戦、2)食糧市場とエネルギー市場の争奪戦、3)水と土地をめぐる農業部門と工業部門との争奪戦、といった3つの争奪戦が強まる公算が大きい。
これらの問題に対し、日本農業は、自給率の向上、水と耕地を含めた資源の徹底活用、アジア共通農業の模索を同時並行で行う必要がある。 とりわけ、食糧の輸入は水の輸入(バーチャルウォーター)であり農地の輸入(バーチャルランド)でもある。国内資源を有効に利用しないままに大きく輸入に依存する日本の食糧需給構造は、世界の批判を浴びかねない。
表彰式13:00-13:40
タイトル
「平成19年度若手農林水産研究者表彰~表彰式及び受賞講演~」
概要 農林水産省では、農林水産業及び関連産業の未来を切り拓く若い頭脳に農林水産技術会議会長賞を授与して若手研究者の活躍を奨励しています。今年は第3回に当たります。3人の若手研究者に農林水産技術会議会長賞が授与されます。


受賞者
坂本 崇 (国立大学法人 東京海洋大学)
坂本崇画像

瀬尾 茂美 (独立行政法人 農業生物資源研究所)
瀬尾茂美画像

松浦 健二 (国立大学法人 岡山大学)
松浦健二画像
シンポジウム14:00-15:30
タイトル
「地域におけるバイオマスの総合的利活用と地域活性化への挑戦」

パネリスト:
・バイオマスタウン
 新潟県上越市産業観光部産業振興課中小企業支援室 室長 大坪 浩樹
 岐阜県白川町森林組合業務課長 玉置 雅野
・市民団体
 NPO法人九州バイオマスフォーラム 理事長 吉田 愛梨
・研究者
 農業・食品産業技術総合研究機構 農村工学研究所資源循環システム研究チーム長 柚山 義人
・農林水産省
 農林水産省大臣官房環境バイオマス政策課バイオマス推進室長 下村 聡

コーディネーター:
・東京大学大学院農学生命科学研究科 教授 横山 伸也
概要 京都議定書の第一約束期間を目前に控え、効果的な温室効果ガス排出削減の取組が喫緊の課題となっているわが国において、バイオマス利活用による脱化石燃料・カーボンニュートラルな地域社会の実現に対する期待が高まっています。
地域のバイオマスを総合的に利活用する取組を実践する地域を「バイオマスタウン」と呼びます。平成19年9月末現在、全国約1800市町村のうち102の市町村がバイオマスタウン構想を策定・公表しています。
本パネルディスカッションでは、こうした取組の代表的事例を市町村・市民団体・研究者の立場から紹介頂くとともに、バイオマス利活用が生み出す新産業の創出による雇用拡大、地域活性化、技術開発への期待等について議論します。
あわせて、国家戦略である「バイオマス・ニッポン」実現に向け、今、我々はどのように行動することが必要なのか、"バイオマス利活用を実践する現場の目線"で検討します。
特別講演 15:45-16:45
タイトル
講演者
佐藤光泰画像 「アグリベンチャーの経営戦略」
講演者:野村リサーチ・アンド・アドバイザリー株式会社 
     調査部 研究員 佐藤 光泰
講師略歴 早稲田大学法学部卒業後、野村證券入社。
その後、野村リサーチ・アンド・アドバイザリーに出向し、新規産業とベンチャー企業に関するリサーチを行う。
専門は、アグリを中心とする「食」ビジネス全般。
講演概要 アグリ分野(農業、水産業)への異業種参入が盛り上がりを見せはじめた。 既存事業を補完する目的の外食産業や食品産業からだけでなく、昨今では、製造業やベンチャー企業の参入が多くみられるようになった。 現在、日本農業の「再生」は待ったなしの状況であり、鍵となるのは民間企業によるイノベーション(技術革新)である。 折りしも、「農業ビッグバン」元年と位置づけられる2000年以降の規制緩和により、民間企業によるアグリビジネスに対する関心は高まっている。 民間の資本、流通システム、マーケティングノウハウなどを用いて、新たなビジネスモデルを作り上げていく企業の登場が待たれる。
講演では、アグリビジネスの経営環境を確認し、今後の展望、有望テーマ(植物工場や陸上養殖など)、また、アグリベンチャーの経営戦略と成功要件について述べたい。

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